自動車を所有するにあたって、各種税金を納める義務が発生します。
車の購入や車検時など、様々なタイミングで税金は生じます。決して少なくない負担なので、どういった種類があるのか知っておいたほうがいいでしょう。
環境性能割（自動車取得税）
まずは環境性能割です。
自動車を長年保有している人の中でも聞きなれない名称かもしれません。「自動車取得税」といわれるとピンと来る人も多いでしょう。自動車取得税の増税に伴い、環境性能割に変更されました。
環境性能割とは、それぞれの車の燃費性能をベースにして税額が確定します。燃費の良い車であればあるほど、税額も下がる仕組みです。
環境性能割の税率は車種によって0〜3％です。非課税になる車もあって、電気自動車や燃料自動車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車、2020年度燃費基準値+20％達成車が対象です。
また2020年度燃費基準値+10％達成車などは本来1％です。しかし2020年9月30日までは普通車が非課税です。
ちなみに軽自動車や営業用車両の場合、永年非課税になります。ほかの車についても一部2020年9月までは税率が軽減されています。これは消費税が10％に上がったための措置です。
もし近く車を購入する予定があれば、環境性能割の税率がどうなっているか確認しておくといいでしょう。
消費税
ほかの品物同様、車を購入した際には消費税が課されます。消費税は車両本体の価格に対して発生します。
車を購入する際には自動車税や自賠責保険料など諸費用が発生します。こちらについては消費税は発生しません。
2019年10月1日から消費税は8％と10％に引き上げられました。車購入の場合、消費税は10％の方が適用されます。
車に課される消費税について、注意すべきことがあります。それは内税表示が原則な点です。つまり車の販売価格は消費税込みの金額になっています。車を購入する際にはこの部分を意識して、商品選びをするといいです。
自動車重量税
自動車重量税は文字通り、車両の重量を基準に課せられる税金のことです。新車購入時、車検時に課されます。
自動車重量税の金額は重量をベースにして経過年数やエコカー減税の対象車種かどうかなどの要素を加味して決定されます。
経過年数については13年未満と13〜18年、18年以上で分類されます。普通自動車の場合、車両の重量が500kg増えると税額が増加する仕組みになっています。
一方軽自動車の場合、重量は関係ないです。経過年数とエコカー減税の適用の有無によって算出されます。
自分が所有する車にどのくらいの自動車重量税がかかるか気になるでしょう。重量税がインターネット上で簡単に判明するツールがあります。
軽自動車の場合、日本自動車整備振興会連合会という一般社団法人の重量税計算ツールが役立ちます。車の形式・類別もしくはメーカー・車種、種別・車両重量のいずれかを入力します。そうするとすぐに重量税の検索が可能です。
またこちらの一般社団法人には、次回自動車重量税額照会サービスも用意されています。自動車重量税は車検を受けるときに支払いますが、次回の車検時にどれくらいの自動車重量税を負担するかがわかります。
税額がどのくらいか気になるのなら、このようなサービスを利用するといいでしょう。
自動車税種別割（自動車税・軽自動車税）
自動車を保有している人は毎年自動車税を納税しなければなりません。ちなみに軽自動車を保有している人は、軽自動車税になります。
ところでこれらの税金、2019年10月から名称が変更されました。自動車税は自動車税種別割、軽自動車税は軽自動車税種別割となりました。
自動車税種別割と軽自動車税種別割は納める相手が異なります。自動車税種別割は都道府県に、軽自動車税種別割は市町村に納めます。
自動車税は毎年4月1日の時点で自動車を保有している人が対象です。そしてだいたい5月の初旬ごろに郵送にて、納税通知書が届くはずです。そして5月31日までに納税する義務が課されています。
自動車税の金額は、排気量で決められます。もし自分の愛車の自動車税を知りたければ、車検証もしくはメーカーのWebサイトなどでエンジンの排気量を確認しておきましょう。
ちなみに軽自動車の場合、自家用車か業務用か、4ナンバーか5ナンバーかによって税額が変わってきます。自動車も軽自動車も、エコカー減税の対象車種の場合減税措置が取られます。
自動車税種別割の支払方法はいろいろとあります。銀行窓口やコンビニで支払うことも可能です。またペイジーといって、インターネットバンキングを使った支払い方法にも対応しています。
もし自動車税種別割を滞納した場合、まず余計な費用を負担しなければなりません。納期限の翌日から1か月以内なら2.6％、それ以上延滞すると8.9％の延滞金がプラスされます。期限を過ぎると上で紹介した支払方法のうち、コンビニ払いができなくなります。
また自動車税納税証明書がないと車検は受けられません。自動車税種別割の通知書が届いたら、できるだけ速やかに納付するのがおすすめです。
