自動車を購入・保有するといろいろな税金がかかります。自動車を購入するときにかかる税金として、自動車取得税がありました。
過去形で紹介している通り、自動車取得税は2019年9月30日をもって廃止。一方で新たに環境性能割という税金が導入されました。
自動車取得税廃止と環境性能割の導入
自動車取得税が廃止されたのは、消費税増税が関係しています。
自動車を購入する際に発生する税金として自動車取得税が課されました。そのため、自動車を購入するときに消費税と自動車取得税がかかり、二重課税になっていました。
2019年10月1日から消費税は10％に増税され、その負担がさらに大きくなってしまうため、二重課税の問題を解消するために環境性能割が導入されたのです。
なぜ解消されたのかというと、環境性能割は自動車の取得にかかる税金ではなく、環境性能をベースで課税額の変わる税金だからです。
環境性能割は一言で言ってしまうと、平成27年度と平成32年度の燃費基準に達しているかどうかで課税率の変わる制度です。燃費基準をクリアしている車を購入すると実質的には減税される可能性があるわけです。
自動車取得税と環境性能割の違い
自動車取得税は2019年9月30日に廃止される前の段階で登録車は3％、軽自動車は2％一律に課税されました。一方環境性能割は、燃費性能によって税率の変わるところが大きな違いです。
登録車で0〜3％、軽自動車は0〜2％の間で課税されます。燃費性能に優れた車であればあるほど、減税が大きくなる仕組みになっています。
環境性能割の税率は、まず平成27年度燃費基準を達成している車は3％です。平成32年度燃費基準を達成すると2％になります。さらに+10％達成している車両は1％、+20％達成している車は非課税です。軽自動車の場合、平成27年度燃費基準のみ達成している車は2％の税率になります。
平成32年度燃費基準を達成している場合には1％です。さらに+10％以上達成している場合には、非課税となります。ただし2019年10月1日から翌年の9月30日までに自家用乗用車並びに軽自動車を購入した場合には、上で紹介した税率から1％が軽減されます。
もし車の買い替えや新規購入を検討しているのであれば、2020年9月30日までに購入したほうがお買い得になる可能性が高いです。
エコカー減税の取り扱い
燃費性能の良い車だと税金が減免される制度といわれると、エコカー減税をイメージする人も多いでしょう。
エコカー減税とは、国土交通省の定める燃費や排気ガスの基準値をクリアした車に対して減税される優遇制度のことです。
エコカー減税は自動車取得税と自動車重量税が対象です。エコカー減税は自動車取得税から環境性能割の変更に伴い、制度の見直しが行われました。
まず自動車取得税が廃止されるに伴って、エコカー減税の制度もなくなります。つまり燃費や排気ガスの基準値をクリアしていても、環境性能割にエコカー減税は摘要されません。
一方車検のたびに発生する自動車重量税については、エコカー減税が当面適用される見通しです。
しかし税制改正の内容を見てみると、自動車重量税に適用されるエコカー減税は今後縮小される可能性があります。実際にトラックにはエコカー減税の影響がすでに出始めています。
平成27年度燃費基準を達成している車両であれば、これまで25％の自動車重量税の減税が受けられました。しかしこの優遇措置がすでに無くなっています。
このように条件次第では今後実質的な増税になる恐れもあります。車を購入する際には税金がどうなるかという視点で、チェックしてみるといいです。
環境性能割でお得に購入できる車は？
環境性能割が導入されることで、どの車を購入するとお得になるかも変わってきます。
環境性能割に伴う課税額を最小限にするには、2020年9月30日までに平成32年度燃費基準をクリアしている車を購入するのがよいでしょう。
逆にこの燃費基準に適合していない車を購入するとなると消費税アップもあり、実質的には増税になる可能性が高いです。
ただしメーカーのほうでもこの増税対策はすでに織り込み済みです。このため、平成32年度の燃費基準に達していない車両を値引きするなどで増税分を相殺するキャンペーンを実施しているところも出てきています。
このように環境性能割が導入されたからと言って、平成32年度の燃費基準に達している車両を購入しないと損するとは言い切れません。
ディーラーの担当者などに税金のことを相談して、どれを買い求めるのがお買い得かアドバイスを受けるのも一考です。
しかし今後長く購入した車に乗り続けようと思っているのであれば、最新の燃費基準をクリアしている車の方がおすすめです。
燃費性能に優れたクルマということは、ガソリンの消費量も少なくなります。つまりガソリン代の節約につながり、維持費の圧縮につながるわけです。電気自動車などは非課税対象です。
少し前までは充電できるスポットが少なかったのですが、徐々に増加しているので電気自動車などエコカーの購入を検討してみませんか？
